世界各国の原発への対応と反応

今回の大津波は、3万に近い人々の命を一瞬で奪っていきました。
多くの、まだまだ生きたかった大勢の方達の命を無駄にしない為に、私達は何をすべきかと考えると、私には、此れは、人間達が温暖化に名を借りて、原発政策を進めようとしてきた事への神様のお叱りではないかと思えます。特に開発途上国へも、輸出していこうと云う先進国の目先の利益だけを考えたやり方に、心底心配していた私には、一番技術が進んでいると思われている日本でさえが、原発を完全には管理出来ないと云う事を世界に知らせる為に、この津波が起こったのではと思われて仕方ありません。
3万人近い人々の死を無駄にしては、いけないと心から思います。津波以前と同じであっては、彼らは浮ばれません。より良い地球にしていかなくては。

以下枝廣淳子さんのメールニュースからの引用です。

2011/03/25現在

＜北米＞
●米国
米カリフォルニア州エネルギー委員会のメリサ・ジョーンズ事務局長は３月中旬、州内に２つあるサンオノフレとディアブロキャニオンの両原発の運転許可の更新手続きについて、「日本の状況が、地質学的にわれわれの原発にも大いに当てはまると判断された場合、更新されない可能性もあるだろう」との見方を示した。（共同通信による）

米国の民間機関「憂慮する科学者同盟」は３月21日、福島第１原発と同じ型の米原発が東日本大震災と同規模の自然災害に見舞われた場合、「福島第１原発と同じ結果になるだろう」と述べ、重大事故に陥るとの見方を示した。米国に104基ある原発のうち23基が、福島第１原発の１～５号機と同じ沸騰水型軽水炉。（西日本新聞による）

オバマ米大統領は３月17日、国内の原発の安全性を包括的に見直すよう、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に指示したと明らかにした。自国の原発の安全性を強調してきた従来方針の転換に当たる。（時事通信による）
（3月30日にオバマ大統領は、原発を改善しながら推進すると発言：三原注記）

＜欧州＞
●英国
英国では３月18～20日、1,000人を対象に電話による世論調査が行われ、原発の新設に35％が賛成し、28％が反対していることが分かった。2010年11月の別の世論調査では、賛成（47％）が反対（19％）を大きく上回っていた。キャメロン首相は、日本の原発との設計の違いや、英国に地震や津波の恐れがないことを強調し、「原発は必要」としている。（朝日新聞による）

ヒューン英エネルギー・気候変動相は３月17日、原子力施設検査庁に対し、東日本大震災による福島第１原発事故の教訓などについて報告書をまとめるよう指示した。英政府は、老朽化した原発の更新や新規建設を計画している。（共同通信による）

●ドイツ
ドイツのメルケル首相は、1980年までに建設された同国内の原発計７基を３カ月間、一時停止すると発表した。（共同通信による）
(その後の選挙で、原発反対の緑の党が躍進：三原注記）

●フランス
フランスのフィヨン首相は３月17日、同国が製造する原発施設について「一定の技術水準に満たない国には今後は輸出しない」と述べ、輸出先を制限する意向を示した。（日本経済新聞による）

●スペイン
スペインのサパテロ首相は３月16日、同国内６カ所で稼働する原発の安全管理体制について新たな点検を命じた。ただし、現時点では原発の安全性について不安を抱く必要はないとも強調した。（ＣＮＮによる）

＜アジア＞
●韓国
李明博（イ・ミョンバク）大統領は３月18日、福島第１原発の放射線漏れ事故と関連し、「韓国も（原発を）一斉点検する契機にすべきだ」と話した。（聯合ニュース日本語版による）

韓国政府は、３月20日から４月８日までの20日間、原子力発電所や石油・ガス備蓄施設などの耐震能力を点検することにした。国内にある21機の原子炉すべてが対象。（朝鮮日報日本語版による）

韓国の野党・民主党は３月16日、政府が推進する「原子力ルネサンス計画」を正面から批判し始めた。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は同党の最高委員会で「原発を基本とするエネルギー政策に対しては、根本的な再検討が必要だ」と語った。
原発増設計画は、李明博（イ・ミョンバク）政権の重要政策課題である「グリーン成長」のシンボルと言われる。（朝鮮日報日本語版による）

●中国
中国政府は３月16日、国内の原発の安全点検を命じるとともに、新たな建設計画の承認を凍結する決定を下した。同国では現在13基が稼働、20基以上が建設中。（AFPによる）

●タイ
タイ政府は３月18日までに、日本などの協力で原発５基を建設し、2020年に１号機を初稼働させる計画の中止を含めた見直しに入った。（産経新聞による）

●フィリピン
フィリピンのアキノ大統領は、「原発に代わる安全性に問題がない代替エネルギーを検討していく」として、1984年に完成しながらも、安全上の問題から閉鎖されているバターン原発を再開する考えがないことを表明した。（産経新聞による）

●ベトナム
ベトナム科学技術省は、南中部ニントゥアン省で進められている原発建設計画について、安全対策の研究・設計を徹底し、計画を堅持するという政府方針を示した。３月17日にカフェエフが報じた。（サーチナによる）

●マレーシア
マレーシアのムヒディン・ヤシン副首相は３月15日、原発建設計画に対する否定的意見が国内で増えていることを受け、原発開発が既定路線というわけではないことを示唆した。ピーター・チン・ファークイエネルギー・グリーン技術・水資源相は、「国民に知らせないまま原発建設に着手することはしない」と言明した。（マレーシアニュースによる）

●イスラエル
イスラエルのネタニヤフ首相は３月17日、同国初の商業用原発の建設計画を停止する方針を明らかにした。（読売新聞による）

●トルコ
ギリシャのパパンドレウ首相は３月18日、地震国トルコが計画している初の原発建設計画の中止を求める考えを示した。（共同通信による）

現地メディアの報道によれば、トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は３月18日、日本と交渉している原発建設計画について「３月末の交渉期限を延期する可能性もある」と話した。原発の計画自体に変更はないとしている。（日本経済新聞による）