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2012/12/9
電気料金値上げが、各電力会社から出ています。火力で原料費が上昇したからだと言っています。一見、もっとものような感じがしますが、料金設定方法にはもっと根本的な問題があります。それは、電気料金は、総括原価方式という必要経費の3%を利益として計算し、その経費を賄うように電気料金を決める事が出来るのです。 |
では以下に説明します。
通常の会社では、利益は次のようにして生み出されます。
売上−必要経費＝利益
しかし、電力会社は
必要経費（人件費、事業費、減価償却費、広告宣伝費等々）×3%＝利益
つまり、経費がかかればかかるほど、利益が上がり、それを電気料金で賄う事が出来るのです。少々の人件費の節約を一応言っていますが、電気料金の決め方自身を改善しなければ、値上げの広告宣伝を行えば行うほど、電気料金が上がる仕組みになっています。
他の企業と異なり、競争相手がいない電力会社で、何故あんなに広告宣伝をする必要があったのでしょうか？2011年3月期の電力10社の広告費は、900億円近くになるという。それらが電気料金に含まれているのだ。3.11以降、電力会社の広告が自粛されているそうだが、それなら電気料金は下げてもよいのではとも言える。
又、一般に家庭の電気料金は高く、供給は4割しか家庭用でないのに、利益の7割を占めているという。東電は、利益の91%が家庭用とのうわさ（サンデーモーニン）もある。広告宣伝費は一般会社の5割増し、決して値下げ要求は出さず、マスコミにとっては、ありがたいお客さんだ。そう言えば、日本は天然ガスも韓国の2倍の値段で購入していると聞いたことがある。すべて利益の増加につながるのなら、どんどん高いものを買っていたのだろう。
このような矛盾だらけの総括原価方式を変えなければ、電力会社の体質が良くなるわけがありません。電気料金値上げの前に、料金設定方法を見直しを要求したいです。 |
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