３．環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価

対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を「環境への負荷の自己チェックの手引き」をもとに把握し、その結果を踏まえ、事業活動の中で環境に大きな影響を与えている環境負荷及びそのもとになる活動を特定する。
環境負荷のうち、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者）は必ず把握する。
事業活動における環境への取組状況を「環境への取組の自己チェックの手引き」をもとに把握する。

[解説]

＜環境への負荷の把握＞

環境への取組を行うためには、まず、自らの事業活動に伴う環境への負荷がどれだけ発生しているのかを知ることが重要です。環境への負荷とは、どのような資源・エネルギーをどの程度消費しているか、二酸化炭素や廃棄物等をどの程度排出しているか等です。
そこで、第５章の「環境への負荷の自己チェックの手引き」をもとに、別表１の「環境への負荷の自己チェックシート」を用いて、事業活動に伴う環境負荷を把握します。そして、その結果を踏まえて、自らの事業活動で環境に大きな影響を及ぼしている活動、施設、設備、物質等を特定します。次に、特定した活動等に対して、環境目標を策定し環境負荷を削減するための取組を行います。
なお、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量の把握を必須としているのは、現在の環境問題の中でも、地球温暖化対策と循環型社会の構築が、特に重要な課題となっているためです。化学物質使用量については、適正な使用及び管理の重要性から、製造、加工、修理等の工程及び製品等の原材料で化学物質（化学物質を含む製品）を取り扱う事業者並びに化学物質（化学物質を含む製品）を販売する事業者のみ必須とします。把握する化学物質については、原則として、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法、参考１の主な環境関連法規を参照）」のPRTR制度対象物質とし、把握方法等の詳細については、別表１「環境への負荷の自己チェックシート」の�C化学物質使用量に記載してあります。

＜環境への取組状況の把握及び評価＞

次に、現在どのような環境への取組を行っているかについて、第６章の「環境への取組の自己チェックの手引き」をもとに別表２の「環境への取組の自己チェックリスト」を用いて把握します。そして環境負荷の把握結果等を踏まえて、チェックリストにある取組内容を参考に、今後どのような取組を行うことができるかを検討します。検討した結果を、環境目標や環境活動計画の内容に反映させます。その際、組織が生産・販売・提供している製品及びサービスにおける環境への取組状況についても把握し検討を行ってください。
別表２の「環境への取組の自己チェックリスト」を用いた取組状況の把握は、エコアクション２１にはじめて取り組む事業者は現状調査（初期調査）として必ず実施します。２年目以降については、初年度の現状調査のように全ての項目についてチェックする必要はありません。初年度の把握結果をもとに、チェックリストにある取組項目を参考に環境活動計画を策定する等、環境への取組を継続的に改善するために、事業者の実状に合わせて活用してください。

推奨事項

・「環境への負荷の自己チェックの手引き」をもとに、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量（あるいは水使用量）、化学物質使用量（化学物質を取り扱う事業者の場合）以外の環境への負荷に関するデータを収集し把握する
・事業活動全体のマテリアルフロー、マテリアルバランスを把握する
・環境影響の大きな活動等の特定にあたっては、使用量（排出量）の多寡、使用や発生の頻度、有害性等を考慮し、評価の基準を定める